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1秒を決める国内唯一の機関――情報通信研究機構(NICT)(Business Media 誠)

 突然だが、あなたは以下の2つの問いに答えられるだろうか。

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Q1. 1秒の長さは、どうやって決められているのでしょうか。

Q2. 日本標準時は、どうやって決められているのでしょうか。

 1日は24時間だということに異議を唱える人は少ないと思う。そこで、「1日=24×60×60=8万6400秒だから、地球が1回転する時間の8万6400分の1が1秒だ」という解答が得られるかもしれない。残念ながらこれは間違いだ。

 また、日本標準時というのは、英グリニッジ天文台の子午儀の中心を通る本初子午線を基準にしたグリニッジ標準時(GMT:Greenwich Mean Time)に、時差の9時間を足したものだと思っていると、これまた間違いとなる。

 どうやら子供のころに学校で習った時間の知識は、今日では異なってしまっているようだ。正解を聞くために、日本標準時を運用している独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)を訪問した。

●1秒=91億9263万1770回の振動?

 東京都小金井市にあるNICTは、情報通信技術に関する研究や事業支援を行っている。また、電波法に基づいて国内で利用される電波の周波数標準値を設定したり、標準電波を発信することで日本標準時(JST:Japan Standard Time)を通報したりする、唯一の機関だ。

 今回、お話をうかがったのは、第一研究部門 新世代ネットワーク研究センター 光・時空標準グループの研究マネージャーを務める岩間司工学博士。光・時空標準グループは4つの重要なプロジェクトを行っている。

 そのプロジェクトとは、日本標準時の発生や標準電波(JJY)の発信を行う「日本標準時プロジェクト」、“1秒”の定義を正確に実現するために超高精度な原子時計の開発を行う「次世代時刻周波数標準プロジェクト」、電波や光を用いて空間を精密に計測する技術の研究を行う「次世代時空計測プロジェクト」、人工衛星を用いた時刻管理系の開発を行う「衛星時空計測プロジェクト」の4つだ。

 何やら、難しそうなキーワードがたくさん並んでしまったが、要するに「1秒」を定めて、日本標準時(後述するが、世界の時刻を定める協定世界時の生成にも大きく寄与している)を通報しているのだ。

 「秒の定義は1967年に、それまでの天文系から原子系に変わりました。それは、計測の精度が向上したために、時間に関するズレが大きくなってきたからです。地球の自転運動に基づく世界時は1秒の長さが一定ではないのです」(岩間博士)

 今日、「1秒はセシウム133が91億9263万1770回振動する時間※」と定められている。そして、1秒を測定するのが原子時計であり、NICTでは18台のセシウム時計と4台の水素メーザーから得られた結果を合成して“1秒”を生み出している。その誤差は数十万年に1秒といわれている※※。

※1秒の定義は「セシウム133原子の基底状態の2つの超微細準位間の遷移に対応する放射の9192631770周期の継続時間」。

※※セシウム時計の精度は1000万分の1秒だが、標準電波では送信設備などによる信号の劣化が避けられないため、伝搬距離を補正して10万分の1秒程度の精度になる。

 原子時計によって刻まれる時間を原子時といい、1958年1月1日0時から国際原子時(TAI:Temps Atomique International)がスタートした。TAIは、NICTを含め世界中の原子時計の加重平均によって国際度量衡局(BIPM)が決定している。ちなみに、NICTは寄与率第2位(世界1位は、GPSシステムで利用される時間を通報している米海軍天文台)という成績を収めている。

 厳密な1秒を刻み続ける原子時と、地球の自転を基準にした世界時にはズレが生じてくる。それを補うのがうるう秒だ。2009年1月1日に、午前8時59分60秒が発生したことを覚えている方も多いかもしれない。

 うるう秒によって調整した時間が、協定世界時(UTC:Universal Time, Coordinated)と呼ばれる。TAIには、これまで24回のうるう秒調整が発生し、UTCはTAIに対して34秒遅れている。このUTCに対して、9時間の時差を加えたものが日本標準時となる。厳密なものではないが、NICTのWebページでもTAI、UTC、JSTを表示している。

●電波時計の電波はNICTが生み出し、福島県と福岡県から送信される

 生成した日本標準時を通報することもNICTの役割の1つだ。標準電波(JJY※)によって国内各地に供給される日本標準時は、放送や電話で行われる時報サービスの親時計になっている。

※JJYは無線局のコールサイン

 現在、標準電波を発信しているのは、1999年6月から運用を始めたおおたかどや山標準電波送信所(福島県、40KHz)と、2001年10月から運用を始めたはがね山標準電波送信所(福岡県、60KHz)の2カ所。長波帯の電波を送信するために、おおやかどや山(標高約790メートル)には地上高250メートルの、はがね山(標高約900メートル)には地上高200メートルの傘型アンテナを立てている。

 2つの標準電波送信所は、NICTから遠隔でも監視されている。山頂に高いアンテナを立てているため、どうしても落雷に弱いのだが、2つの送信所が共にダウンして、標準電波の発信が止まってしまうことはほとんどないという(2009年に完全に停波したのは41秒間だけ)。

 国内で利用できる電波時計は、この2カ所から送信された標準電波を受信することで厳密な時間合わせを行っている。興味深いことに、多くの電波時計が深夜に電波を受信する設計になっているため、送信所の計画停止は昼間に行われることが多いという。

 送信する時刻符号(タイムコード)には、1分間で1サイクルとなっていて、時、分、通算日(1月1日を1とする)、年(西暦の下2けた)、曜日(日曜〜土曜を0〜6で表す)、うるう秒情報、時と分が正しく読み取れたかどうかを確認するパリティ、予備ビット※、停波予告ビットが乗せられている。

※将来、サマータイムが導入されたら予備ビットが使われる可能性が高い

 ここで「秒に関する情報が発信されていない」と気付いた方は鋭い。タイムコードは1分間、つまり60秒で1サイクルとなっており、1秒ごとにパルス信号を発信する。従って、パルス信号の立ち上がりが秒を表しているのだ。電波時計が最初に時刻合わせをするのに2〜3分程度必要とするのは、タイムコードが1分間隔で送信されているからだ、といわれると納得できる。【岡田大助】

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菅新首相が初会見、「人事すべては全くの白紙」(読売新聞)

 衆参両院で第94代首相に選出された菅直人新首相は、民主党本部で4日午後6時から記者会見した。

 菅新首相は組閣について、「官邸機能の強化、内閣の一体性、党としての全員参加、そうした体制をつくらなければならない。そのためには、一度、頭を休めることも含め、時間を貸して欲しい。週明けのそう遠くないうちに、会見で報告できると思っている」と語った。

 小沢幹事長の処遇など人事については「すべては全くの白紙。多少の時間をかけて、意見も聞いて、考えるべき所は考えたい。(小沢氏への)報復とか全く考えていない。参院選は小沢幹事長を通じ候補者擁立など準備は進んでいる。これをどういう方に引き継ぐのか、あるいは継続頂くのか、時間を頂いた上で考えたい」と述べた。

 普天間問題については「日米間合意を踏まえ、合意の中に盛り込まれている沖縄の負担の軽減を重視して、しっかりと腰を据えて取り組みたい」と語った。

 消費税については「過去の意見を変えるつもりはないが、総理大臣としての表現の仕方も含め、方向性を示していきたい」と語った。

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 鳩山由紀夫首相は28日夜、米軍普天間飛行場移設問題に関する政府方針を決め、記者会見した。

 署名を拒否して閣議を欠席した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免したことについては、「罷免せざるを得ない状況に陥った。まことに申し訳ない思いでいっぱい」と語った。

 さらに今回の決定は、沖縄の負担軽減に向けた「小さな一歩、半歩」と述べ、「今後もこの問題の全面的解決に向けて、命がけで取り組んでいく」として、沖縄をはじめとする関係方面に理解と協力を求めた。

 選挙前の「最低でも県外」など、発言が迷走したことについては、「ご迷惑をおかけしたことは自分が一番よく分かっている。お詫びしたい」と陳謝した。

 社民党との連立については「三党連立を維持していかなければならない」と述べた。

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亀井金融担当相「単純な消費税アップは経済の井戸からす」(レスポンス)

亀井金融・郵政担当相は14日の閣議後会見で、「連立を組んでる友党が、税制や経済政策について出してくる方針は極めて関心がある」とした上で、高まる消費税引き上げ議論に慎重な姿勢を示した。

亀井氏は国内の経済状況を「井戸」に、税収を「井戸水」に例え、「水がかれてきた井戸につるべを何本降ろしたところで、それで水がくみ上げられるはずはない。井戸水を豊かにすることを真剣に考えていくべき」と、消費税率を上げるより経済成長を優先させた対策を考え、税収を増やすべきだという考え方を述べた。

「それ(経済成長)に役立つ税制は当然考えていくべきだが、今やっている消費税の税率をそのまま上げることは、井戸水をくみ上げることになるのか、その井戸を余計にからしてしまうのか。そのあたりの判断をきっちりとやっていく必要がある」とし、安易な消費税率引き上げを牽制した。

ただ、その一方で、菅財務相の「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」という発言には「すべてが間違っているとは思わない」と、税制全般の議論については一定の理解を示した。

《レスポンス 中島みなみ》

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鳩山首相、徳之島3町長と午後会談=普天間移転に協力要請へ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島3町長らと首相官邸で会談する。首相は、同島に米海兵隊ヘリ部隊などの一部を移転する案を説明し、理解を求める考え。これに対し、3町長は移転に反対する島内外約2万6000人分の署名を首相に手渡して、受け入れ拒否を直接伝える方針だ。 

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日立刺殺 28歳容疑者逮捕 現場近くに居住(毎日新聞)

 茨城県日立市で23日深夜、同市南高野町3、ホテル従業員、金沢里佳さん(29)が胸に刃物が刺さった状態で死亡していた事件で、県警日立署は24日、現場近くのアパートに住む日立市水木町2、会社員、小山周司容疑者(28)を殺人容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は23日午後11時ごろ、自宅近くで、金沢さんの胸などを包丁で刺し殺害したとしている。

 日立署によると、同11時15分ごろ、女性の声で「人が倒れている」と119番があった。約10分後、現場に駆け付けた署員が2階建てアパート2棟に挟まれた幅3メートルほどの通路上に倒れている金沢さんを発見。近くに金沢さんの軽乗用車がエンジンがかけられたまま止められており、同署は何者かとトラブルになって刺殺されたとみて捜査を進めていた。

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過労死控訴 障害を考慮し労災を認定 名古屋高裁が判決(毎日新聞)

 心臓に障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん(当時37歳)が死亡したのは、勤務先の家電量販店の過重労働が原因だとして、妻友子さん(40)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は身体障害者の労災認定について「平均的な労働者でなく、本人(の障害の程度)を基準に考えるべきだ」とし、業務と死亡の因果関係を認定。

 原告側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を取り消し、労災を認定する判決を言い渡した。

 専門家によると、過労死訴訟判決では「平均的な労働者」を基準に労働が過重だったかどうかを判断するのが一般的で、身体障害者について本人の障害程度を判断基準に示した判決は極めて珍しいという。

 1審判決は、心疾患のリスクが増えるとされる時間外労働は月45時間だとして、小池さんが月33時間の時間外労働をしていたことについて「心停止を発症させる原因になり得るほど過重だったとはいえない」と認定した。これに対し高裁判決は、身体障害者雇用促進法などで障害者の職務が過重とならない配慮が求められていることを示したうえで「業務による負荷が過重かどうかの判断は小池さん本人を基準にするべきだ」と指摘。

 小池さんの業務を過重労働だったとして死亡との因果関係を認めた。

 判決によると、心臓に障害を持つ小池さんは97年に身体障害者手帳(3級)の交付を受けた。00年11月に家電量販店に身体障害者枠で採用、店内での販売業務をしていたが、同12月、不整脈で死亡した。友子さんは01年11月に労災認定申請をしたが、豊橋労働基準監督署は不支給としていた。【高木香奈】

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過激な性教育への歯止め削除 男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く(産経新聞)

 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会(会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長)は15日、平成23年度から5年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。

 現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。

 福島氏は2月、あらゆる施策でジェンダー平等の視点を取り入れるよう求める「基本的考え方」を公表しており、中間整理案も「福島氏の考え方を全部反映した」(内閣府幹部)という。

 中間整理案は「政策決定過程への女性参画拡大が十分に進まなかった」と、これまでの政府の取り組みを批判。「政党や民間企業などへの行政の働きかけが自制的だった」ことなどを理由に挙げて、実効性ある施策の導入を求めた。

 具体的には、男女間格差を改善する「ポジティブアクション」を進める上でクオータ制の導入検討を明記。男女共同参画への積極的な取り組みを公共事業受託の条件とする法整備や、税制優遇措置の検討も初めて盛り込んだ。

 政府内で法案提出が検討されている選択的夫婦別姓については「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、民法改正が必要である」と強調した。

 同会議では公聴会を経て、6月をめどに鳩山由紀夫首相に答申する。政府は年内に次期計画を策定する方針だ。ただ、夫婦別姓の導入には亀井静香郵政改革・金融相が強く反対しており、政府内の調整は難航しそうだ。

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トキ襲撃 犯人?…順化ケージ侵入のテン、映像公開 佐渡(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターの順化ケージでトキがテンに襲われ9羽が死んだ事故で、環境省は13日、事故後ケージに侵入したテンの映像を公開した。このテンがトキを襲った可能性があるという。

【動画でみる】トキの順化ゲージに侵入したテン

 映像は、環境省が新潟市で開いた事故の検証委員会で公開された。同省によると、撮影されたのは7日午後6時ごろの14分間。テンが順化ケージの高さ約5メートルの位置にある網目と鉄骨のすき間(高さ約4センチ、幅約20センチ)から侵入し、天井のはりをつたって地面に下りた後、別のすき間(高さ約4.5センチ、幅約23センチ)から外へ出る様子が映っている。

 委員の小宮輝之・上野動物園園長は「(テンはすき間のある)位置を知っていて入ったように見え、既に(順化ケージを)縄張りとしていると思う。あのテンを捕まえ、他のテンが現れなければ、あのテンが(トキを襲った)犯人だろう」と話した。【畠山哲郎】

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 厚生労働省のがん対策推進協議会の垣添忠生会長(日本対がん協会会長)は4月9日、同協議会で取りまとめた「2011年度がん対策に向けた提案書」を長妻昭厚労相に手渡した。長妻厚労相は「提案書をよく読んで、必要な対策を検討したい」と応じた。提案書では、「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面から、計140本の推奨施策を提案している。

 提案書では、がん対策を進めるには「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面にわたって横断的に変革する必要があると指摘。「予算」では都道府県がん対策実施計画推進基金の設置など74本、「診療報酬」では質の高いがん医療への評価など29本、「制度」ではがん対策基本法の改正など37本の施策を提案している。


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